帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎郡谷亮こども課長 先ほど、今後公表されるのかというお話でしたけれども、それは2019年の国の調査でも公表しているように、国が取りまとめ次第、公表されると思いますが、市においても必要に応じて公表なり御報告ということは、状況によってはあるかと思っております。 以上でございます。 ◆４番（鬼塚英喜委員） 分かりました、今御答弁あったということで。
◎郡谷亮こども課長 先ほど、今後公表されるのかというお話でしたけれども、それは2019年の国の調査でも公表しているように、国が取りまとめ次第、公表されると思いますが、市においても必要に応じて公表なり御報告ということは、状況によってはあるかと思っております。 以上でございます。 ◆４番（鬼塚英喜委員） 分かりました、今御答弁あったということで。
新たな流行の兆しがあった場合の対策も必要ではないかなということも言われてます。 そこで、この類型が変更になりましたということになったときに、医療機関はどのような対応を取ることになるのか。または、これは先ほど言われたように、北海道、国、保健所、丁寧な周知というのが必要だと思いますが、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
人工芝化の工事を行う場合には、先ほど答弁いたしましたように、非常に多額の工事費も必要でございますし、毎年、市内のみならず、道北管内の多くの野球選手たちに利用されている状況を踏まえますと、やはり、改修工事のために、ワンシーズン、球場が使用できなくなるといったことの影響も大きいものなのかなというふうにも考えてございます。
保育現場の声が大きくそのことを求めていまして、ぜひ、そうした部分からの改善というのも必要だと思うんです。 事故をなくすということで考えれば、確かに、今回、３点示されたような安全装置というのは必要なのかもしれませんけども、やっぱり、処遇改善を進めることと併せて、配置基準の変更を国に求めることが私は必要ではないかと思いますが、この点について、責任ある立場の方から答弁をいただきたいと思います。
本市としては、いつ、どのように行っていくのか、年度内にも必要になるものと思いますけれども、その考え方を伺います。 ○議長（中川明雄） 総務部長。
町内在留外国人及び訪日外国人等多くの外国人とコミュニケーションを取ることは、多文化共生意識を醸成するとともに、災害時等緊急事態においても、必要な情報を伝え、命を守るために大変重要であります。そのコミュニケーションツールとして「やさしい日本語」の普及が望まれています。
確かに、こういった有事への対応となると、国が主体となると理解はいたしますが、自治体としての備えも必要ではないかというふうに考えます。
このようなケアマネジメント、ケアプランの有料化等については、かなり前から検討がされているというような状況もございますので、今後、定期的にケアマネさんとも会議のほうでお会いする機会もございますので、機会があればこういうようなことをちょっと議題として話し合うという場も必要なのかなというようなことは考えてございます。
給食費の徴収制度の変更も必要ですが、学校給食が無償になれば、給食費の徴収業務はもちろん、給食費の未納問題もなくなり、児童生徒の食物アレルギーに対応した給食の提供も可能となります。 そこで、コロナ禍で保護者の負担を軽減するために、中核市の中でも給食費の無償化を行っている市があるようですが、他都市の状況についてお伺いします。
また、スマートフォンなどの情報端末が普及し、身近な情報発信ツールであるＳＮＳを活用して、どなたでも気軽に世界に向けて情報発信できる環境が整った今、本市としては、市民が情報発信しやすい環境づくりを進めることも必要であると考えております。
それで、今後そういう野球部のある高校も必要でないかなと思いますので検討していただければとお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で横山明美議員の発言は終わりました。 次に、菊地ルツ議員から発言の通告があります。 ９番菊地ルツ議員、登壇願います。
したがいまして、例えばグループを少し分けてみたりとか、そういった工夫というものも必要ではないかなと思っていますし、またどうしてもだんだん年数たって指導者が高齢化してくると、いわゆるリーダーが高齢化してくると。
本市としては、避難訓練は毎年実施していますが、避難所での生活を想定した運営の訓練や避難所施設の管理も必要かと考えます。そこで、以下の点についてお伺いします。 １つ目、避難所の長期運営を想定した訓練などの考えはあるか。 ２つ目、自治会との連携についてどのように進めているか。 ３、避難所対象施設は、いつでも運営できるように管理されているか。 ４、避難所は十分足りているか。
さらには、こうした新しい流れに迅速に対応できるよう行政のＤＸ化の推進も必要であります。 現状において、私自身は、愚直に政策を推進することに傾注をしておりまして、現時点において、次期の２期目について明確にお答えをすることは、あえて避けさせていただきたいと思いますが適切な時期にはお示しをさせていただければと思っております。
◆９番議員（島崎圭介） 要望がなかったからということではなくて、情報をこちらから取りに行くということも必要ではないかなと思いますので、その点についてはお話をしていきたいと思います。 次に、地域おこし協力隊についてであります。 一般的に、他市町村で非常に活用の仕方がもったいないという評判が多いのです。
本市でも、必要性は十分認識されていても、財源確保が難しく助成できないのが現状だと思います。 ここで２点伺います。 １点目、高齢者の聞こえと生活を改善し、認知症予防も期待できる補聴器の重要性に対する見解を今一度伺います。 ２点目、相模原市のように、交付金などを活用し、財源確保に尽力していただけないでしょうか。 介護予防の観点から考えると、広く６５歳以上を対象にすることが望まれます。
子育て支援は、今後より一層市町村の創意工夫が必要でなるであろうし、市町村として当たり前にやっていることをしっかりと底上げしていくことも必要になると思うんです。そうした観点から、一つだけ確認したいんですが、ちょうど１年前の昨年12月議会で私が質問しました、道内の多くの自治体が取り組んでいるものの、帯広市ではまだ取り組んでいないものとして、新生児聴覚検査の公費負担というものがありました。
したがって、市民に対する丁寧な情報の提供も必要になってきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、一方では、ボールパーク構想に伴う財政面での好影響を最大限活用し、目指す都市像の実現に向けて厳しい財政状況を踏まえ、限られた財源の中で事業の選択と重点化などを行い、持続可能で健全な行政財政運営に努められることを強く求めて、次の項目に移ります。
再調査委員会で調査方針が決まった時点で、速やかに調査のスケジュールをお示しいただき、進行状況についても必要に応じて説明されるなど、より丁寧に進めていただくことを求めてまいります。 ○議長（中川明雄） 安田議員。 ◆安田佳正議員 質問としては最後になりますけれども、再調査に対する市長の決意はどのようなものか、お聞かせ願います。 ○議長（中川明雄） 市長。
今後の対策の考え方でありますけれども、先ほども資料で御説明させていただきましたとおり、３年度につきましても必要なところに支援をするということで様々な対策を講じさせていただいております。